2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
元々、道路予算というのは道路特定財源という、ガソリン税の一部分を道路に使用するものだから、その建設に道路特定財源という財源の仕組みをつくったんですね。だから、道路特定財源をほかの公共事業に充てることはできないという理屈があったんですけれども、これは、道路特定財源に対する特定はおかしいという批判があって、一般財源にしたんですよ。
元々、道路予算というのは道路特定財源という、ガソリン税の一部分を道路に使用するものだから、その建設に道路特定財源という財源の仕組みをつくったんですね。だから、道路特定財源をほかの公共事業に充てることはできないという理屈があったんですけれども、これは、道路特定財源に対する特定はおかしいという批判があって、一般財源にしたんですよ。
海外では、公共インフラと位置付けて、道路予算よりも公共交通、トラムとかバスですね、への支援が厚いです。福祉や教育などのインフラとこれ位置付けて、あとは地域再生運動として総務省と県庁がてこを入れるべき問題で、国交大臣には申し訳ないんですけど、国交省とバス会社だけではこれ解けない問題だと私は思っております。 総務大臣、この点に関していかがでしょうか。
残る春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原オンランプの早期供用が図られるよう、道路予算総額を拡大、確保して本道路整備予算を確保すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
埼玉県などでは、大変恐縮ですが、私、道路などについては全部点数付けをしまして、地域の発展につながるとかスピード化が可能になるとか、そういう幾つかの項目を全部点数化して、上位三分の一に道路予算の三分の二をつぎ込む。したがって、上位の三分の一は六年掛かるものが三年で片が付くと。残りの三分の二は、申し訳ありませんが、残った三分の一でやりますので、今度は六分の一のスピードになるんですね。
確かに、民主党政権下、道路予算は減らしましたよ。だけれども、ＢバイＣ、すなわち費用対効果が一ない道路はつくらない、しかし、必要な道路はできるだけ早く完成させる、そういう方針のもと、前原大臣が陣頭指揮をとってやったんですね。 ですから、圏央道に関しては、私は地元選出国会議員として、必要な道路ですから、予算獲得に懸命に動きまして、必要な予算を確保できたと私は自負しております。
雪寒法では、当時の法制局参事官が、凍結融解期における路床の、つまり路面の破損、損傷を補修するための経費は地域における道路予算の相当大きな部分を占めているのが実情である、本法はそのような状況に対処するため立案されたものであると述べていますが、それは防雪、凍雪害防止事業をもって路面の損傷などを防止するものとして法律が作られた立て付けになっています。
そして、今回こういう機会をいただいたものですから、ぜひ先生方には、非常にふるさと創生資金、いいんですけれども、既製品の、これは道路だから道路予算で出しなさいとか、これは民地だからとか、そういうつまらぬことを言ってはいけない。あるいは、工学の先生にデザインして、そんなデザイン料なんて無駄だとか、そういう非常にやぼなことはぜひ言わないで使わせてほしいな、こんなふうに思います。 以上でございます。
○岩田委員 今日までの着実な事業の進捗に感謝を申し上げながら、やはりこうやって、もちろん佐賀県に限らずですけれども、各地の必要な道路を整備をしていくためには、やはり道路予算の総額の確保が重要であります。ともどもに頑張っていきたいということをこの場で申し上げておきたいと思います。 次に、民泊の健全な発展についてというようなテーマで質問を幾つかさせていただきたいと思います。
民主党政権下で大きく削減されました公共事業予算ですが、その影響もありまして、道路予算が大幅に削減されています。お手元に資料二を配付しましたが、これが公共事業予算全体です。資料三が道路予算のうちの自治体分、補助金及び交付金ということになっておりますが、こういう状況からしますと、道路特措法の国費率のかさ上げは、遅れている地方の道路整備を進めていくためには欠かすことのできない制度でございます。
取得税だとか重量税については、もう道路予算も減ってきていますし、一般財源化されたということを踏まえれば、もう重課も含めて廃止する、あるいは、こんな複雑な税はもっとシンプルに分かりやすくしていく、簡素化していく、こういうことが非常に重要だというふうに思っております。
この道路特定財源という位置付けから考えたときに、これまでの道路予算、どんな推移をたどっておるのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
国土交通省については、道路予算全体の中の話であると思いますが、福島事故を踏まえた単なる防災以上に重要な案件として、原子力避難道に最優先配分をすべきではないかという点。また、国交省予算では、地元の裏負担も生じることから、いわゆる特措法、すなわち原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法での国庫負担のかさ上げ措置、この比率について更に拡充すべきではないかという点。
しかし、さまざまな政治的な理由等も含めて、三重県の北中部には今までは道路予算がなかなか厳しい状況があったわけですが、平成三十年度に新名神も開通をする。
避難道路の整備につきましては、やはり道路予算では限りがございます。いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
国の道路予算が約一兆七千億円であるのに対して、鉄道予算は約一千億円にすぎないのであります。道路、港湾などの着実な整備を進めると同時に、鉄道予算は相当額を増額すべきと考えます。 地方創生、防災、環境・エネルギーなど、様々な面から鉄道の意義を見直し、政府としても鉄道復権に向けて力を入れていく必要があると考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか、伺いたいと存じます。
多くの住民の皆さんが反対しているような道路もたくさんあるわけですから、道路予算は削って住宅予算にしっかり回すということで考える必要があるというふうに思います。 そして、検討小委員会の中間とりまとめでも、新たな住宅セーフティーネット制度は公営住宅を補完するものだというふうに言っております。住宅セーフティーネットという点では、大もとである公営住宅の役割というのは非常に大事だと思います。
もう今の言葉を信じて、是非来年、道路予算相当については思い切って予算要求をしていただきたい。要求しないとこれはまた財務省もそれに付けないでしょうから。そのときは長崎県をよろしくね。 次に、今地方創生に向けて各地方自治体が知恵を絞って様々な施策に取り組んでいるところですが、これを進めるためには各地方自治体の自主財源をしっかり確保することが非常に重要であることはお分かりのとおりです。
大臣も、建設省にいらしたお立場で、内情をよく御存じだと思いますが、道路局だけ、道路予算を見積もっても、少ないときでも二兆から、多ければ三兆ぐらい。そして、社会資本整備交付金が全体で四兆円近い。 それからいいますと、最大道路に三兆、四兆も使える環境の中で、鉄道一千億、港湾二千億、空港二千億。現在、国土交通行政、インフラ整備の資源配分は余りにもバランスを欠いた状態にある、将来に向けて。
○大口分科員 さらに、東京五輪自転車競技の開催に伴う道路予算について御支援をお願いしたいと思います。 東京五輪自転車競技が伊豆市の日本サイクルスポーツセンター、伊豆ベロドロームで開催されることが決定しているわけでありますが、選手、大会関係者、観客などを競技会場まで安全かつ快適に輸送することがこの大会を成功させるために不可欠でございます。
続きまして、道路予算についてお伺いをいたします。 二〇二〇年に東京オリンピックを控えまして、地方、特に被災地を抱えております東北地方では、被災地以外の地域に対して十分な予算が回ってきにくいのではないかという心配の声があります。 まず、具体的な質問の前段といたしまして、東京と地方の道路予算配分のバランスについてどうお考えでしょうか。お聞かせください。
このスマートインターチェンジにつきましては、昨年の法改正によりまして、道路予算による補助制度が設立されたところです。地元の公共団体の要望をいただきながら、国、高速道路会社、地方公共団体等が連携して、インターチェンジの位置とか、あるいはアクセス道路、それから整備効果などについて検討して、計画を取りまとめていくこととしております。
私ども把握しておりますのは、国費、国の道路予算が補償と申しますか、用地買収の対象としております部分でございますけれども、これについて申し上げますと、平成二十五年度末時点で直轄国道が約全体の九六％をいわゆる用地買収済み、補助国道が九七％用地買収済み、県道が約九六％、市町村道は九四％ということでございまして、全体といたしましては、計画の約八百二万平米のうち七百六十五万平米の買収が終わっておりまして、進捗率
昨年の法改正によりまして、道路予算によるスマートインターチェンジの補助制度が創設されました。既存のハーフインターチェンジのフルインター化に当たっては、スマートインターチェンジ制度を活用していただくことも可能であると考えております。 なお、この制度におきましては、アクセス道路を除き、基本的に地方の負担はないということで整備することが可能でございます。 以上です。